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出頭要請14回無視、スピード違反の男逮捕(読売新聞)

 速度違反自動監視装置(オービス)で違反を検知された後、1年7か月にわたり出頭しなかったとして、埼玉県警交通指導課と武南署は25日、千葉県流山市東深井、自動車整備工菊池徹容疑者(40)を道交法違反(速度超過)容疑で逮捕した。

 発表によると、菊池容疑者は2008年6月3日午後、埼玉県川口市の国道で、時速97キロで乗用車を運転し、法定速度を37キロ超過した疑い。

 7月以降、文書や自宅訪問など計14回にわたって出頭するよう要請されていたが、応じなかったという。

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カセットコンロ爆発、5年間で8人死亡(読売新聞)

 カセットコンロによる爆発事故が、2004年4月からの5年間で135件あり、8人が死亡、14人が重傷を負っていたことが24日、経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構(NITE)」のまとめで分かった。

 このうち、誤使用や不注意が原因とみられる事故は73件。コンロを上に置いたままIH調理器などを使うなど、ガスボンベが他の熱源で過剰に熱せられたことによる爆発が15件、ボンベの取り付けが不十分なためにガス漏れして引火したものが11件あった。

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<公明>みんなの党に接近 「第三極」づくり模索(毎日新聞)

 公明党がみんなの党に接近し始めた。両党の幹事長・国対委員長会談が18日、公明党の呼びかけで開かれ、政治資金規正法改正や国家公務員制度改革などの政策協議を進めることで一致した。公明党は国会での質問時間をみんなの党に融通することも提案した。

 毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査の政党支持率でみんなの党(6%)が初めて公明党(5%)を上回り、今夏参院選の「台風の目」とみられている。2大政党間で埋没気味の公明党には「みんなの党と連携すればイメージアップになる」(幹部)との計算があるようだ。

 ただ、両党は政界の「第三極」づくりという目的は共有できるものの、ともに比例代表に重点を置くため選挙協力は難しい。公明党の井上義久幹事長は「あくまで政策協議の趣旨で会った」と説明。みんなの党の渡辺喜美代表も19日の記者会見で「アジェンダ(政策課題)が同じかどうかは今後の話し合いで分かる」と述べるにとどめた。【田所柳子】

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【決断の日本史】(19)862年 黒石寺「蘇民祭」(産経新聞)

 ■スサノオに祝福された決断

 8年前の2月、岩手県水沢市(現奥州市)を訪ねた。ぼたん雪が降りしきる中、締め込み姿の男たちの「ジャッソー、ジョヤサー」という掛け声が、夜通し響き渡った。天台宗黒石寺(こくせきじ)に伝わる「蘇民祭(そみんさい)」である。

 男たちが蘇民袋と呼ばれる護符(ごふ)(お守り)を奪い合うこの祭りは、「みちのくの奇祭」にふさわしい。神事が続く合間には、男たちだけでなく見物の者もみな、境内に建てられたムシロ小屋に入り、焚(た)き火で暖を取り、冷や酒を傾けながら語り合う。

 蘇民とは人の名前で、正式には蘇民将来(しょうらい)という。貧しい暮らしだったが、ある夜、1人の男が家の戸をたたいた。「旅で難渋している。一夜の宿を貸してはくれまいか」と男は言った。近くに住む蘇民の弟、巨旦(こたん)将来にも頼んだが、断られたという。弟は自分と違って裕福で家も大きかった。

 「こんなところでよければ」と蘇民は快く男を迎え入れるのだった。

 それから何年かのち、再び男が蘇民の家を訪ねてきた。そして声をひそめて、次のように言った。

 「いつぞやは世話になった。礼をしよう。お前の子や孫たちが『私は蘇民将来の子孫です』と告げたならば、どんな病気も免れるだろう」

 男は荒ぶる神スサノオだった。彼は宿を断った巨旦将来一家を無惨(むざん)にも皆殺しにした。これらは「備後国風土記」逸文(いつぶん)に伝えられた話である。

 ≪蘇民将来子孫也≫。黒石寺や京都の祇園祭などで授けられる護符やちまきには、このまじないの文句が書かれている。流行病が最も恐れられた時代、蘇民将来に対する信仰は列島の隅々にまで広がった。

 黒石寺の本尊・薬師如来坐像(国重文)の胎内には、造立年とみられる平安初期の「貞観(じょうがん)4(862)年」の墨書が残されている。1100年を超えて守られる蘇民祭。今年も旧暦の1月7~8日(今月20~21日)、忘れられた神がよみがえる。(渡部裕明)

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 19日午前3時45分ごろ、仙台市太白区向山4の「チサンマンション愛宕橋」306号室の会社員、鈴木謙さん(64)方から出火、同室約70平方メートルのうち約30平方メートルを半焼し、焼け跡から男女2人の遺体が見つかった。鈴木さんの妻美佐子さん(64)と長男貴之さん(38)の行方が分からなくなっており、仙台南署は遺体の身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、鈴木さん方は4人暮らし。鈴木さんと長女るり子さん(37)も全身をやけどするなどして病院に運ばれたが、命に別条はないという。最も燃え方の激しい部屋から男性の遺体、別の部屋から女性の遺体が見つかった。「部屋から煙が出ている」という複数の119番通報があり、消防車など18台が出動、約1時間半後に鎮火した。【鈴木一也、須藤唯哉】

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普天間、5月決着変わらず=平野長官が強調(時事通信)

 平野博文官房長官は16日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「スケジュールに何ら変わるところはない。5月末までに政府としての意思決定をしなければならない」と述べた。同問題をめぐっては、17日に予定されていた社民、国民新両党の移設案提示が先送りされることになったが、新たな移設先を5月に決定するとの政府方針に変わりがないことを強調したものだ。
 同時に、平野長官は「楽にやれるとは思っていない」として、与党内の調整を図りつつ、米国の同意を得るのは容易ではないとの認識を強調。今後の検討の進め方については、政府・与党の検討委員会での議論の状況を見ながら、平野長官自身も移設案を示す考えを示した。社民、国民新両党の案を含めた提示の時期については「予見を与える」と言及を避けた。 

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小沢幹事長不起訴、検察審査会へ申し立て(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会に12日、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査の申し立てがあった。

 今後、不起訴が妥当だったかどうかの審査が行われる。

 東京地検特捜部は4日、陸山会が東京・世田谷の土地を購入した際、代金に充てた小沢氏からの借入金4億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反(虚偽記入)で起訴した。しかし、小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するには証拠が足りないとして不起訴としていた。

 検察審査会は、検察が不起訴とした判断が妥当かどうかを、有権者から選ばれた審査員がチェックするための機関。「起訴すべき」(起訴相当)との議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴される。

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与謝野氏、激しく首相追及「平成の脱税王だ」 衆院予算委(産経新聞)

 ■「子分にカネ配った」に首相激高「全くの作り話だ」

 「あなたは首相をやっている資格はない。平成の脱税王だ!」。12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨前財務相が質問に立ち、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件について激しい言葉で追及し、退陣を迫った。

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 与謝野氏は「元秘書はあなたを守るために献金を偽装した。あなたが訳の分からないカネをドンドン持ってきて記載のしようがないからだ。子分が罪をかぶって、やくざの親分を守ったようなものだ」と指摘した。首相は「脱税というが、全く知らなかったことだ」と反論したが、与謝野氏はさらなる“爆弾発言”を続行。首相の実弟である自民党の鳩山邦夫元総務相が「兄貴がしょっちゅう母のところに行き、子分に配るカネをもらっていた」とのエピソードを紹介した。

 すると首相は「まったくの作り話だ!」と激高。「母にたずねていただいても結構だ。子分を持つ発想自体がない。なぜそんな話が出てくるのは残念でならない」と語り、邦夫氏の「証言」を全否定した。

 与謝野氏は首相が民主党議員や秘書を介してカネを配っていたとも主張。知性派らしからぬ激しさに「冷静な与謝野氏の言葉とは思えない」(菅直人副総理・財務相)との声も漏れた。

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<不正車検>手抜き整備でいすゞ子会社検査員11人書類送検(毎日新聞)

 トラックの車検で必要な整備をしたように装ったとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、神奈川いすゞ自動車(本社・横浜市)と同社の県内7事業所の自動車検査員計11人を、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると「手抜き整備」は86年ごろから続いていた。

 送検容疑は07年4~12月、港北サービスセンター(同市都筑区)など7事業所で、中型トラックなど22台の車検の際、必要なドラムブレーキの分解整備をしなかったのに、指定整備記録簿には整備したと、うその記載をしたとしている。検査員は「負担軽減のためだった」と容疑を認めているという。

 同社が08年4月に国土交通省関東運輸局(同市)に出した調査報告書によると、県内11事業所中9カ所で01~07年に1340台の不正車検をしていた。同社は「本社の指示命令はなかったが、事業所で慣習化し、上層部も見て見ぬふりをする体質になっていた」と話した。

 「手抜き整備」は08年2月に関東運輸局が改善報告を求めて発覚、同8月に5事業所の指定取り消しなどの処分をした。【中島和哉】

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拳銃マニア、手製の拳銃4丁所持で逮捕 大阪府警(産経新聞)

 自分で組み立てた拳銃(けんじゅう)4丁を隠し持っていたとして、大阪府警捜査4課などは9日、銃刀法違反(けん銃複数所持)の疑いで、大阪府富田林市梅の里、無職、山崎昭容疑者(66)を逮捕したと発表した。山崎容疑者は、弾丸を充填(じゅうてん)する真正の弾倉を米国から密輸入してモデルガンに組み入れ、殺傷能力のある拳銃に改造。自宅の庭で試射していたという。

 逮捕容疑は、平成21年12月10日、自宅で45口径の回転弾倉式拳銃4丁を所持していたとしている。

 関西空港に到着した米国からの普通郵便で、弾倉2個をペン立てに偽装して密輸入していると大阪税関から府警に連絡があり、荷受け人である山崎容疑者宅を家宅捜索したところ、自室に飾っていた4丁を発見。鑑定の結果、いずれも発射能力、殺傷能力があると確かめられた。

 自宅からは多数の拳銃の部品も見つかり、山崎容疑者に組み立てさせたところ、さらに1丁が完成したという。

 山崎容疑者は19年ごろから拳銃を自分で作り始め、真正の弾倉のほか、銃身に補強用の鉄パイプを入れるなど改造。空薬莢(やっきょう)に火薬を詰めた実包22発も所持していた。

 府警によると、山崎容疑者は「西部劇のカウボーイにあこがれて拳銃が好きになった」と供述。国内の早撃ち競技会にも参加していたという。

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民主党可視化議連で鈴木宗男氏「取り調べの可視化も必要」 (産経新聞)

 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は10日午前、国会内で会合を開いた。新党大地の鈴木宗男代表が「取り調べの実態」について講演し、「容疑者だけでなく、参考人や証人に対する任意の聴取も可視化すべきだ」と強調した。

 鈴木氏は、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告から直接聞いた取り調べの様子として「検事が『こら、石川』と言いながら机をたたいて威嚇した」などと紹介。裁判における「調書至上主義」を批判し、可視化(全面的な録音・録画)の必要性を訴えた。

 政府は今国会での刑事訴訟法改正案(可視化法案)提出は予定していないが、同議連は提出法案が決定する来月12日の閣議までに同法案をリストに載せることを念頭に活動。石川被告から話を聞くことも検討していたが「微妙な時期で、裁判も控えている」(辻恵・同議連事務局長)として、この日は実現しなかった。

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手製拳銃4丁隠し持つ=「西部劇ファン」の男逮捕-大阪府警(時事通信)

 自宅に手製拳銃を隠し持っていたとして、大阪府警捜査4課などは9日までに、銃刀法違反容疑で、同府富田林市梅の里、無職山崎昭容疑者(66)を逮捕した。容疑を認め、「西部劇を見て拳銃が好きになった」と話しているという。
 逮捕容疑は昨年12月10日、自宅で手製の回転弾倉式拳銃4丁を所持していた疑い。同課は山崎容疑者宅に飾られていた手製銃4丁のほか、別の1丁分の部品、さらに実弾22発を押収した。
 同課によると、山崎容疑者はインターネットを通じ、米国から真正銃の弾倉を輸入。他の部品は国内でそろえていた。完成した手製銃は庭で試し撃ちしており、いずれも殺傷能力があったという。 

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 内閣府は5日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する意識調査の結果を発表した。1年前と比べた生活全般の満足度を尋ねたところ、「低下した」は36.4%と、「向上した」の15.5%の2倍以上に達した。
 調査は、内閣府から委託を受けたインターネット調査会社が登録している成人のモニターを対象に昨年12月18日から22日にかけ実施。2500人から回答を集めた。 

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 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職はしない意向を地元関係者に伝えたことについて、「(進退は)本人が判断することが第一義だ。それを受けて党がどう対応するかということで、政府がどうこう言う立場にはない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に区切りがつき、今後は「政治とカネ」問題に対する国会の取り組みが焦点となる。民主党は以前から主張してきた企業・団体献金禁止などを柱とする同法改正案の提出を目指す構え。これに対し野党は規制強化の方向では一致するが、自民党が企業・団体献金禁止に反対するなど温度差もあり、与野党協議がスムーズに進む雰囲気ではない。【中田卓二、白戸圭一】

 民主党は企業・団体献金を3年後に禁止する同法改正を昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した。政権交代後の動きは鈍かったが、今回の事件で石川知裕衆院議員が逮捕された3日後の1月18日の党役員会で、政治資金対策チーム(座長、海江田万里・政治改革推進本部事務局長)の設置を決定。改正案の今国会提出を目指すとしている。

 1月28日の同チームの初会合では、解散を決定した政党が国から受け取った政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる措置なども議論した。これは小沢氏がかつて率いた新生党と自由党を解党した際、残った資金のうち計約22億円を自身の関連政治団体に移していたことへの批判をかわす狙いがある。

 自民党は政党交付金の他団体への寄付を禁じる政党助成法改正案を今国会に公明党と共同提出し、民主党に揺さぶりをかけている。ただ、企業・団体献金の禁止には反対で、改正論議が与党や公明党のペースで進むことへの警戒感は強い。

 「政治とカネ」重視の姿勢を前面に出しているのが公明党だ。1日には与野党の協議機関を国会に設置するよう提案。昨年の臨時国会には独自の政治資金規正法改正案を提出し、秘書など会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合、国会議員が「選任」「監督」いずれかの責任を怠れば議員本人の公民権を停止する罰則強化を主張している。

 この改正が実現すれば、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題のケースが当てはまる可能性がある。首相は3日の参院本会議で、公明党の山口那津男代表に「前向きに検討すべきだ」と答弁した。

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民主・石川衆院議員保釈、保証金1200万円(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)で起訴された同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)が5日午後に保釈され、東京拘置所を出た。

 保釈保証金は1200万円。

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 衆院予算委員会は4日正午から予定した平成22年度予算案に対する趣旨説明を見送った。予算成立後に公表する公共事業費の各自治体への配分額(個所付け)を、民主党がすでに地方組織を通じて内示していたことに、自民党などの野党が「国会軽視だ」と反発、平野博文官房長官の謝罪や、内示に関与したとされる馬淵澄夫国土交通副大臣の罷免などを民主党に求めていた。民主党は同日午前までに明確な返事をせず、野党が委員会開会を拒否した。

 自民党の川崎二郎国対委員長は4日午前、「まさに役所の私物化だ。しっかり抗議しなければならない」と述べた。

 予算委は夕方の理事会で対応を協議するが、与党は4日中に趣旨説明を行い、5日の質疑入りを目指している。

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海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ(時事通信)

 法制審議会(法相の諮問機関)は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
 要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。 

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拳銃1丁と実弾97発所持=容疑で暴力団会長ら逮捕-警視庁(時事通信)

 拳銃1丁と実弾97発を隠し持っていたとして、警視庁調布署は1日までに、銃刀法違反(加重所持)容疑で、東京都武蔵野市吉祥寺東町、暴力団飯島会系暴力団会長三森幸保(61)、三鷹市上連雀、飲食店経営柳沢理絵(39)両容疑者を現行犯逮捕した。
 同課によると、三森容疑者は容疑を認め、「十数年前に知人から預かった」と供述。柳沢容疑者は「知らない」と否認している。 

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客の保険金など8億円横領か 浜松の元郵便局長逮捕(産経新聞)

 顧客の保険金など約1950万円を着服したとして、静岡県警捜査2課と浜松東署は28日、業務上横領の疑いで、浜松市中区新津町、元郵便局長、石川泰三容疑者(47)を逮捕した。県警によると、石川容疑者は容疑を認めているという。石川容疑者の在職期間中の横領額は総額約8億円に上るとみられる。

 県警の調べでは、石川容疑者は、浜松市内の浜松領家郵便局で局長を務めていた平成21年2月3日、市内の60代女性から支払い請求を受けた満期の簡易保険金や健康祝い金など計約1950万円を支払わず、端末を操作して自分名義の郵便貯金口座に入金した疑いが持たれている。

 郵便局会社東海支社(名古屋市)が昨年5月、石川容疑者を懲戒解雇し、県警に告訴していた。

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おとり捜査、薬物密売グループ52人摘発(読売新聞)

 愛知県警と京都府警の合同捜査本部は、捜査員が覚せい剤の買い手になる「おとり捜査」で、イラン人の薬物密売グループのメンバーら52人を摘発し、このうち主犯格で住所不定、無職ガディムモラル・サイード被告(35)(覚せい剤取締法違反で起訴)ら9人を26日、麻薬特例法違反(業としての譲り渡し)容疑で名古屋地検に追送検した。

 同本部は、グループが昨年1月以降、1000人以上に薬物を売りさばき、3億円以上を得ていたとみている。

 おとり捜査は、薬物や銃器の取引など犯罪の潜在性、重大性が極めて高いケースに限定的に使われている。覚せい剤事件では、警視庁が2002年、警察として初めて実施したが、ほかの道府県警の実態は明らかになっていない。

 発表によると、同本部は昨年4月~今月の間、覚せい剤取締法違反などの容疑で、名古屋を中心に活動する密売人グループのメンバー12人と、日本人の客12人を逮捕、客28人を書類送検し、覚せい剤など末端価格約7000万円相当を押収した。ガディムモラル被告ら9人については、その後の捜査で、密売を繰り返していたことがわかり、より罰則の重い麻薬特例法を適用した。

 ガディムモラル被告は調べに対し、「東京のイラン人から薬物を仕入れていた。売り上げは、家族に送金した」と供述しているという。

 また、グループの雑用係だったコロンビア人の女(30)(麻薬特例法違反で起訴)の通帳に残されていた64万円を犯罪収益として没収した。

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<薬害C型肝炎>新潟の50代女性 給付金の対象に(毎日新聞)

 汚染された血液製剤の投与によってC型肝炎に感染したとして、カルテがない新潟県の50代女性が、肝炎ウイルスの遺伝子型を主な証拠に、被害者救済法による給付金の支給対象であることの確認を国に求めた訴訟は1日、新潟地裁(森一岳裁判長)で和解した。国は同法に基づき1200万円を支払う。

 訴状によると、女性は89年に県内の病院で出産した際、血液製剤フィブリノゲンを投与されて感染。肝炎ウイルスの遺伝子型が米国から輸入された血液製剤による感染に多い「1a型」のため、血液製剤の投与で感染したと主張していた。原告代理人の鈴木俊弁護士は「結果としては1a型だから認めるというわけではなく、医師の証言や(製剤の)納入記録で和解ができたと思われる」と話した。【畠山哲郎】

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