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民主党の参院選公約「米軍基地見直し」削除(読売新聞)

 民主党の夏の参院選公約の外交・安全保障分野の全容が14日、判明した。

 昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)にあった「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除し、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊の活用を明記した。社民党の連立離脱を受けて現実路線にかじを切ったのが特徴だ。

 衆院選公約の外交・安保部分との鮮明な違いは日米関係の位置づけ。冒頭にあった「緊密で対等な日米関係を築く」は、参院選公約では「総合安全保障、経済、文化などの分野で関係を強化することで日米同盟を深化させる」とし、米側の警戒や、日米安保の在り方を巡る論争を呼んだ「対等」の位置づけを弱めた。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、5月末の日米合意で一定の結論が出たとの観点から、基地自体の「見直し」は盛り込まず、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に取り組む」とし、日米合意の実現を目指す姿勢を明確にする。日米地位協定は引き続き「改定を提起する」とした。

 海賊対策は、衆院選公約では避けた自衛隊の活用を明記し、「自衛隊などの海賊対処活動を継続」とした。

 衆院選公約からの一連の変化は、社民党の連立離脱を受けたもの。社民党離脱前は、在日米軍基地について「引き続き見直しの方向で臨む」とし、海賊対処活動の実施主体は「自衛隊や海上保安庁」としていたものを改めた。

 ◇民主党参院選公約の外交・安全保障分野の要旨は以下の通り。

 ▽総合安全保障、経済、文化分野の関係を強化し、日米関係を深化させる。普天間基地移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。

 ▽海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続。

 ▽防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、豪州、韓国、インドとの防衛協力を推進。中国の防衛政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化。

 ▽防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家理念を前提に、防衛装備品の民間転用を推進。

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種牛主力級5頭は陰性、49頭は殺処分されず(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫問題で、同県は30日、西都(さいと)市で経過観察中の主力級種牛5頭について、29日に採取した検体はウイルス検査で陰性だったと発表した。

 また、新たに川南(かわみなみ)町など1市4町の計14農場の牛と豚が感染した疑いがあることを明らかにした。発生(疑い例も含む)は2市5町の238施設、殺処分される家畜は、計16万3492頭となった。

 高鍋町の県家畜改良事業団に残っている種牛49頭は、この日も殺処分は行われなかった。県は「30日にも処分する」としていたが、作業を行う獣医師らが確保できなかったと説明している。

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